ところが、先ほども休憩のときにも話が出ましたが、現在、インサイダー取引ということで、証券取引法違反のコクド、そこの中での赤坂プリンスホテルをこれからも使っていくことに対して、やはりいろいろな疑惑事件がある中で、これからも使っていくのが好ましいかどうか、再検討、また３年目になるわけですよね。ですから、そういうことが必要だと思うんです。その場合に、区内にはホテル、まだ何カ所かありますね。
この８年で政治家の収賄事件や企業との癒着をめぐる疑惑事件は消えたでしょうか」と疑問を投げかけ、「今、国民の暮らしは非常に厳しい状況が続いています」「このような状況において、実効性の疑わしい政党助成金を続ける意義があるでしょうか。私たちは、この制度を直ちに廃止し、国民にとって緊急の課題に振り向けるべきだと考えています」と、その趣旨を述べています。
既に本定例会、また各所管の委員会での質疑がされており、今回の不正事件疑惑については重ねて触れませんが、区長の二カ月の減給処分、また、四人もの職員への懲戒処分など当区において前代未聞、空前絶後の疑惑事件でありながら、担当部署、また担当理事者のこれまでの隠ぺい、密室体質に、改めて、驚くというよりあきれ返っているのが本心であります。
既に本定例会、また各所管の委員会での質疑がされており、今回の不正事件疑惑については重ねて触れませんが、区長の二カ月の減給処分、また、四人もの職員への懲戒処分など当区において前代未聞、空前絶後の疑惑事件でありながら、担当部署、また担当理事者のこれまでの隠ぺい、密室体質に、改めて、驚くというよりあきれ返っているのが本心であります。
しかし、人件費に関しては行政改革も不十分な上、公金の使用に不安を持たれるような区の上層部による不正疑惑事件が起きる中で、区民生活を圧迫するような値上げを行うことは許されない。非能率的な運営のもとに、その人件費まで加算するのであれば公営である必要は薄れ、むしろ公募して民間に運営を任せるべきではないか。
なお、公職選挙法に関連する条例改正であるので、改めて指摘するが、区長選挙違反疑惑事件に見られるように、区役所の一部が強制家宅捜査や関係者の逮捕・起訴という目黒区政史上に例のない汚点を残した。裁判の結果いかんにもかかわらず、猛省と二度とこういう事件の起きないためにも、関係者は事実関係の徹底解明と今後の対策を立てるべきであるとの意見・要望がありました。
これらの国会議員の直接の責任追及はもちろんですが、今回の疑惑は、過去の疑惑事件と異なり、不況に苦しむ中小業者の共済掛け金が流用され、自民党そのものに政治献金や党費肩代わりという手段で巨額資金が流れていた疑いが極めて濃いのが特徴です。 練馬区内にも数千人のＫＳＤ会員がいると言われていますが、自分の知らないうちに党員にされ、党費が支払われていたとしたら、政治資金規制法違反だけでない重大問題です。
都の中小企業の融資制度は、経営を守る命綱だ、口ききでピンはねしていた都議会議員らの疑惑事件は許せない、うちもＫＳＤに加入して毎月２,０００円払ってきた、掛金を自民党の党費の立てかえなどに横流しはひどい、１,０００円、２,０００円の利益を上げるためにどんな苦労をしているのか全くわかっていないと、業者から大きな怒りを呼んでいます。
まだ決まっていませんが、不正疑惑事件というんですか、それにつきまして書類等が警察に留置されているので、内容を確かめるわけにはいかないのでやらなかったと申し上げましたが、事実があらわれる前でしたら私どもは徹底的に確かめるために至急やらなきゃならないんですが、ともかく事実が出ちゃって、そして警察に書類があるという以上は、私どもが書類を一たん返してくれと言ってやるということは、今までの私の監査の経験ではありません
しかも、この政治不信に追い打ちをかけているのが、一連の防衛庁をめぐる疑惑事件であります。代金の水増し請求、返納額の不当な減額、さらに証拠隠滅の数々、三重悪とも言える積み重ねのこの悪事は、調達実施本部の背任事件にとどまらず、まさに防衛庁ぐるみの犯罪であると言えると思います。不正の規模、金額からしても、単に天下りの確保にとどまらない、もっと大がかりな不正が渦巻いているとも考えられます。
佐川急便に端を発した疑惑事件も、金丸問題によって国民の政治に対する不信感はその頂点に達しました。そして、その背景には、公共事業の入札にもかかわっていると言われており、今後の公共事業の入札制度の透明性が強く求められるところであります。私どもは、こうした国民の政治、行政に対する不信を真摯に受けとめ、疑惑を解明して、政治に対する信頼回復を図らなければならないと思います。
リクルート疑惑事件で、その責任をとって大蔵大臣をやめられた人が、何の反省もなく復権すること事態全く異常なことでありますが、さらに驚くべきことは、宮沢政権の中枢がことごとく汚職にまみれた人々で占められていることです。 中曽根康弘氏と竹下登氏が自民党の最高顧問につきました。
第一の質問は、リクルート疑惑事件についてであります。リクルート事件でばらまかれた未公開株、政治献金、パーティ券などは総額八十億円と言われています。利益の提供を受けた国会議員は、マスコミで報道されただけでも六十人に上り、増収賄事件などで起訴された者は、官僚を含めて十二人、明電工事件に関連して報じられた国会議員は十六人に達しています。リクルート事件は、戦後政治史上有数の疑獄事件だとされています。
今回のリクルート疑惑を初め、これまでの一連の汚職、疑惑事件は、企業や業界団体が金で政治を動かすという金権腐敗の政治の一端が表面化したものであります。さまざまな名目による企業、団体の政治献金は、企業と政界の汚職、疑惑事件の根源であります。企業からの政治献金は何らかの見返りを期待して出されものであり、常にワイロ性を含んでいるものと言わなければなりません。
号につきましては、千代田区＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、消費税反対千代田各界連絡会会長＿＿＿＿氏、陳情第63－30号につきましては、千代田区＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、千代田区母親大会連絡会会長＿＿＿＿氏、陳情第１－４号につきましては、千代田区＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、新日本婦人の会千代田支部支部長＿＿＿＿＿氏からそれぞれ提出されたものであり、その内容は、いずれもリクルートコスモス社の未公開株譲渡に関する疑惑事件等
第三には、基本姿勢の問題としてリクルート疑惑事件についてお尋ねをいたします。 先ほどのニュースによると、労働省ルートでも、加藤元事務次官も逮捕されたそうであります。リクルート疑惑は、この六日の日に、東京地検によるＮＴＴ前会長真藤恒の逮捕によって、問題はいよいよ核心に迫ってきております。
また、今回のリクルート事件に見られるような疑惑事件の繰り返しによって、政治不信が強まり、投票棄権も多くなっています。 このような中で、選挙制度上、今、特に改善が求められていることは、政治を清潔にし、選挙活動についても、選挙民が選挙の性格や争点、また政党や候補者の政見や政策を十分理解し、候補者の人柄についても知ることを保障することであります。
要するに、この疑惑事件は、今の竹下内閣も前総理もすべて含めて、税制改革を語る資格がないという問題であります。疑惑事件というより、今では最大の疑獄事件とまで言われる、この徹底的な解明がなく、それも首相みずからに疑惑があるという中で、消費税について語る資格がないというのが、多くの国民の声として広がっています。